藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
保険料は医療分、後期高齢者支援金分及び介護分を、加入者の賦課対象所得額の合計から計算をする所得割と、加入者の人数に応じて計算をする均等割、それと、１世帯ごとに計算をする平等割、それぞれごとに計算をし、その合計額を保険料としています。応能割である所得割と応益割である平等割、均等割の比率は56対44と条例で決めています。以前は70対30でした。
保険料は医療分、後期高齢者支援金分及び介護分を、加入者の賦課対象所得額の合計から計算をする所得割と、加入者の人数に応じて計算をする均等割、それと、１世帯ごとに計算をする平等割、それぞれごとに計算をし、その合計額を保険料としています。応能割である所得割と応益割である平等割、均等割の比率は56対44と条例で決めています。以前は70対30でした。
国民健康保険料につきましては、医療分、後期高齢者支援金分、介護分の３つに区分され、さらにそれぞれが所得割、均等割、平等割の３つに区分されます。 また、具体的な料率につきましては、当該年度の被保険者数等の見込み及び直近の国民健康保険財政の収支などを勘案し、毎年度算定しております。
介護分については、40歳から65歳の方に対して賦課されることから対象外という形になりまして、結局、医療分と支援分というものがございます。その部分に対して半額という形になります。
これは、40歳になると新たに介護分としての保険税が加わるため、夫婦で７万円強の増額となるからです。子どもが学校に行き出し、お金がかかる時期に、これまで以上に負担が重くのしかかることから、滞納せざるを得ない世帯が後を絶ちません。
国民健康保険料につきましては、医療分、後期高齢者支援金分、介護分の３つに区分され、さらにそれぞれが所得割、均等割及び平等割の３つに区分されております。また、具体的な料率につきましては、当該年度の被保険者数等の見込み及び直近の国民健康保険財政の収支などを勘案し、毎年度算定しております。
２項県補助金の予算額は，１６億１，８５２万４千円で，前年度と比較して６，６７４万１千円の増で，これは主に，３目民生費県補助金の保育対策総合支援事業費補助金の増，地域医療介護総合確保基金（介護分）事業費補助金の減などにより，全体として増となったものでございます。
この制度は国による制度でありますけれども、この新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、介護分の詳細について伺います。 ○議長（馬場司君） 高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（高瀬紀之君） 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、介護分の詳細についてでございます。
第９条は、介護納付金課税被保険者に係る分、いわゆる介護分の所得割について、税率を１.８３％から２％に改めるものです。 第１０条は、介護分の被保険者均等割額を１万６,８３３円から１万７,０００円に改めるものです。 第２２条は、国民健康保険税の減額を規定しています。
地域医療介護総合確保基金介護分事業費補助金の減等によるものです。 １７款財産収入は、マイナス２１．８％、３４８万円減の１２４５万９０００円を計上いたしました。 １８款寄附金は、マイナス７１．１％、２億１１００万円減の８５６０万円を計上いたしました。みどりのまち振興財団寄附金の皆減によるものでございます。
１７ページの（２）新規事業ですが、２高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定事業費では、令和３年度からスタートする第８期計画策定のための基礎調査の実施、４介護老人保健施設整備費補助金及び５地域医療介護総合確保基金（介護分）事業費補助金については、第７期計画に基づき、介護老人保健施設などの施設整備に係る補助、６児童発達支援センター事業費については、昨年１０月から開所した児童発達支援センター、おおきな樹
◎増渕 保険年金課課長補佐 神奈川県に納めさせていただきました令和元年度の納付金でございますけれども、いわゆる医療給付分が84億6,005万4,137円、後期高齢者支援金分が27億6,635万7,974円、介護分が９億9,795万950円で、合計といたしましては122億2,436万3,061円でございます。
保険料は、医療分、後期高齢者支援金及び介護分を加入者の賦課対象所得額の合計から計算をする所得割と加入者の人数に応じて計算をする均等割、それと１世帯ごとに計算をする平等割、それぞれごとに計算をし、その合計額を保険料としています。応能割である所得割と応益割である平等割、均等割の比率は56対44と条例で決めています。以前は70対30でありました。
国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の介護分及び障害分として職員に対する慰労金の給付が示されています。本市の対象となる事業所数と慰労金の概要、周知広報について伺います。 次に、防災・減災対策について伺います。多摩川水系における治水対策の推進についてです。いよいよ本格的な台風シーズンを迎えます。
◆31番（渡辺学） 医療分・支援分・介護分保険料のそれぞれの所得割額保険料率、均等割額が昨年度と比較して、特に支援分と介護分保険料の所得割額保険料率、均等割額共に大幅に引き上げられています。今年度の保険料は何を重点に置いて設定したのか伺います。また、昨年度と比較し保険料が引上げとなる世帯はどのような世帯なのか、引下げとなる世帯はどのような世帯なのか伺います。
このたび、国は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、医療分、介護分、障害福祉サービス等分で、国の補助率10分の10として、それぞれの医療機関、診療所、訪問看護ステーションや助産所、介護施設、介護事業所、障害福祉サービス事業所などに勤務する職員への慰労金支給を示しました。それぞれ県を窓口に交付される内容です。
予算の骨子に、医療従事者とともに介護従事者にも慰労金の支給や、介護施設等に感染症対策の徹底支援が、また、サービス提供の再開に向けた支援が、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）として4132億円の予算が成立となりました。
国民健康保険料につきましては、医療分、後期高齢者支援金分、介護分の３つに区分され、さらにそれぞれが所得割、均等割及び平等割の３つに区分されております。また、具体的な料率につきましては、当該年度の被保険者数等の見込み及び直近の国民健康保険財政の収支などを勘案し、毎年度算定しております。
また、３区分のうちの介護分というのがございまして、それについては２９世帯に影響があるというふうに見込んでございます。 続きまして、軽減措置に関わる影響でございますが、これにつきましては約２５世帯に影響があるというふうに見込んでおります。
２つ目は、１６地域医療介護総合確保基金（介護分）事業費補助金が２８７６万円減っておりますが、この内容について伺います。 65: ◯介護高齢課長【山内温子】 介護老人保健施設整備費補助金の工事の予定について説明します。令和２年３月から共通仮設工事を開始して、令和３年１月上旬までに建築工事や附帯工事と様々な工事を実施し、１月には検査関係を予定している工程となっています。
上の箱は、平成31年度の政令市を除く16市における医療分、後期分、介護分の所得割、均等割、平等割それぞれの税率及び額を比較した一覧表でございます。大変見えにくくなって恐縮ですが、黒丸の白抜きの数字が順位となっておりまして、一番右の欄が所得割の合計欄でございます。本市は最下位の16位でございます。